この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。

 

障害のある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。

 

この法律では、役所や事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、

 

負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者においては、対応に努める事）を求められています。

 

※対象となる事業者⇒同じサービスを繰り返し継続する意思をもって行う人たち（会社・お店等）をいい、ボランティア活動をするグループ等も「事業者」と分類される。

 

 

 

 

重すぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重すぎるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努める事が大切です。

 

たとえば、従業員が少ないお店で混雑しているときに、「車いすを押して店内を案内してほしい」と伝えられた場合に、話し合ったうえで、負担が重すぎない範囲で、別の方法を探すなどが考えられます。

 

その内容は、障害特性やそれぞれの場面、状況に応じて異なります。

 

障害のある人は、不当な差別的取り扱いを受けた、合理的配慮を受けた、合理的配慮を提供してもらえなかったなど、困ったことがあったら、最寄りの市町村の障害福祉担当部署や相談センターなど、地域の身近な相談窓口に相談してみましょう。親身になって相談にのってくれるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

障害者差別解消法についての詳細は

http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html

 

引用元：

内閣府

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付障害者施策担当

「合理的配慮」を知っていますか？リーフレット

 

リーフレットは、ホームページでもご覧いただけます。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html